慰謝料

交通事故によって慰謝料が残った場合、損害賠償を請求する事ができます。慰謝料についてお困りの方は、こちらのサイトを参考にして下さい。

慰謝料請求の流れ離婚慰謝料婚約破棄慰謝料内縁破棄慰謝料セクハラ慰謝料交通事故慰謝料労働問題慰謝料知的財産権慰謝料

慰謝料請求の流れ

慰謝料の請求方法は様々ありますが、一般的かつ円滑な請求方法としては、まず内容証明による文面での請求を行い、それに応じなければ調停、裁判という流れが良いとされています。
内容証明は郵便局にも記録が残るため、相手が「受け取っていない」とは言えません。ここで示談にならなかった場合、調停や訴訟を起こすという判断ができます。
調停は簡易裁判所で行われる非公開の話し合いです。合意に至らなければ、訴訟を起こし裁判を起こすことも可能です。
裁判では訴状を裁判所へ提出し、(一般的には)弁護士を立て公開の法廷で口頭弁論を行うことになります。この時点でも合意、和解に至らなかった場合、裁判長から判決が下されます。この場合過去のケースに照らし合わせ、慰謝料の額が決定されます。

離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚に伴う精神的苦痛を慰謝するために請求されるものです。
対象としては、配偶者の不貞行為や暴力行為、性交渉の拒否、不利益な事実の不告知、離婚による地位の喪失など様々な精神的苦痛となる要素が挙げられます。
性格、信仰の不一致や両親族との折り合いの悪さが原因となる場合、両者それぞれに原因がある場合が多く、慰謝料の算定は難しいものとなります。この場合はどちらに原因となった比重が重いかで慰謝料が算定されます。また、どちらか一方に責任がなかった場合や責任が同程度であった場合には、慰謝料請求はできません。
ちなみに、これらの慰謝料請求は離婚後3年が時効となります。
離婚慰謝料の一般的な相場ですが、100万円から500万円とされていますが、500万円を超える高額な判決も過去に数例あります。

婚約破棄慰謝料

婚約破棄慰謝料というのは、不当な理由(異性関係や暴力行為、何らかの理由から突然破棄されたなど)による婚約破棄に伴う精神的苦痛を慰謝するためのものです。これは離婚慰謝料と同様のものと考えられるでしょう。
婚約の成立条件ですが、当事者の意思によるものですから一般的に言われる「プロポーズ」や「婚約指輪の贈与」、「結納」、「肉体関係」などは法的なものではありません。しかし、婚約の公示性や客観性がないと婚約を立証できません。従って上記に挙げたものは裁判資料としての要件として考えられます。
婚約破棄による慰謝料の相場ですが、一般的には数十万円から200万円程度と言われています。しかし、過去にはこれを超える慰謝料の支払いが判決で下された例もあります。

内縁破棄慰謝料

まず内縁関係の定義ですが、ただ婚姻届を出していないだけで、婚姻の意思を持ち結婚しているのと同様の生活を送っている状況を指します。
内縁関係の成立条件ですが、社会通念上夫婦としての共同生活を行っているという事実の存在等が必要です。
内縁関係は婚姻届を出していない為、離婚届を必要としません。その為自由に関係を破棄することができますが、不当な理由での破棄の場合、慰謝料請求が可能です。
内縁破棄の算定要素ですが、離婚慰謝料と同様に考えることができます。具体的には、精神的苦痛の程度、内縁関係の期間、社会的地位の喪失、年齢や両者間の未成年子の有無、内縁破棄後の生活状況などからの算定です。
内縁破棄慰謝料の相場は数十万円から1000万円と幅があり、個々のケースにおいて算定をされることとなります。

セクハラ慰謝料

セクハラ慰謝料とは、職場などで「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言葉や行為」によって受けた精神的苦痛を慰謝するためのものです。
セクハラは、(女性)労働者の意に反して行われる性的な言動に対する対応により、解雇や減給などの不利益を被るという「対価(地位利用)型」セクハラと、性的な言動で就業環境が不快となり、能力の発揮に重大な悪影響を与える「環境型」セクハラが存在します。
また、近年では同性同士や、女性から男性へのセクハラも見受けられます。
セクハラの立証として、「第三者の証言を得る」、「電話、メールは録音などし記録する」、「加害者の言動を書き留めておく」、「性的な侵害を受けた衣類は保存する」などがあります。
慰謝料の相場ですが、数万円から300万円とされていますが、場合によっては1000万円以上になることもあります。

交通事故慰謝料

交通事故慰謝料とは、事故により起こった様々な種類の後遺症(ムチ打ちなど局部的な痛みから植物状態まで)に対する肉体的、精神的な苦痛を賠償するためのものです。
一般的に交通事故慰謝料は加害者が加入している保険会社から治療費、通院交通費、治療中働いていて得られたであろう逸失利益と共に支払われます。
後遺症が残った場合、それが認定されれば、慰謝料と逸失利益を請求することができます。この場合の逸失利益というのは、将来に渡り生じる収入の減少、喪失分のことを指します。
後遺症の認定ですが、損害保険料率算出機構に認定請求をし、その後遺症の等級(1から14級まで)を認定してもらうこととなります。
一般的に保険会社は自賠責基準、保険会社基準、裁判基準の3つの算定基準のうち、最も安い自賠責基準を適用しようとする傾向があります。

労働問題慰謝料

労働問題慰謝料とは、過労死、労働に伴って起こった後遺症などの逸失利益や、肉体的、精神的苦痛を慰謝するためのものです。また、不当な懲戒解雇や残響代不払い等の就労状態での慰謝料も労働問題慰謝料に含まれます。
過労死した場合、一般的に慰謝料は2000万円から3000万円といわれています。
後遺症の場合、1から14までの等級に照らし合わせ支払いがなされます。なお、最も低い14級に当てはまらなかった場合でも、支払われることがあります。
不当な懲戒解雇や就労状態による慰謝料では、タイムカード、給与明細、雇用契約書、時間外労働賃金計算書、退職届などの写しを準備し裁判資料とするのがいいでしょう。
なお、不当解雇の場合、解雇無効を訴えた後慰謝料を請求するケースが多いです。

知的財産権慰謝料

知的財産権慰謝料とは、特許権、著作権や商標権の侵害で被った精神的な苦痛を慰謝したり、実質的な損害を受けた場合の逸失利益の支払いを命じるものです。
また、知的財産権には「不正競争防止法」の違反なども含まれます。不正競争防止法とは、商品表示時の混同行為、著名標識の使用、商品の形態の模倣、ドメイン名の不正取得行為等、虚偽事実の陳述または流布による名誉毀損行為を防ぐ法律です。
知的財産権の慰謝料の相場ですが、離婚慰謝料や交通事故慰謝料と違い、過去の慰謝料請求額は数万円から数億円とケースによって非常に多岐にわたります。実質相場はないと思っていただいた方がよいでしょう。しかし、著作者人格侵害権で1億円以上の慰謝料が認められたことはないようです。

INFORMATION

2012-02-18
慰謝料弁護士の選び方を公開しました。
2012-02-18
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2012-01-09
サイトを公開しました。